2019日本経済 最大級の理不尽な出来事

これを執筆しているのは2019年12月末ですが、そもそも政治経済に関して無知であった私の考え方を変えさせた出来事が2つあります。

  1. 消費増税10%
  2. 「こんなに危ない消費増税」と「目からウロコ・・奇跡の経済教室」本との出会い

きっかけとなった消費税増税10%に反対する批判(マンガ)本は、かの有名?な京都大学大学院教授の藤井聡氏の監修ということで、素人の私でも「そらぁ・・・アカンわな!」って思わせる内容でした。

 私の性格があまりに真っすぐなのと、間違っていることが嫌であるが故に、YOU TUBEで現在の経済の状況を指し示す動画を見まくった結果、ある考えに落ち着きました。

知らないと損をする“合成の誤謬”の意味

合成の誤謬(ごびゅう)と聞いて、はて?意味不明・・・という方がほぼ100%です。「奇跡の経済教室」本を読むまでその語彙は知りませんでしたから。

意味は「ミクロ(個人レベル)の視点では合理的な行動であっても、それが合成されたマクロ(国全体)の世界では、必ずしも良くない結果が生じてしまうこと」を指す経済学用語です。

2019年現在、日本はデフレ状態です。デフレとは、需要より供給が上回り、物が売れない状態です。物が売れないので価格が下がり企業の売上げも下がり、行き着くところ賃金も下がり、更なる値下げが繰り返されている状態です。要は物よりお金の価値が上昇しているわけですが、デフレ下では購買意欲が下がります。お金がないわけですから財布の紐が縛るのは当然のこと。

お金がない=節約行動

個人や企業としては極めて合理的な行動です。しかし国家レベルの視点で見てみると、売上げが下がり賃金が上がらないということは所得税収入や法人税収入が減るということ。また、物を買わないということは、消費税収入も減るということですね。

節約行動=需要の低下=デフレの誘発

私が考えるに、昨今の2000万円問題や人口減少による年金基金不足問題、政府の1000兆円借金(国民一人当たり900万円)という不安を煽る要素てんこ盛りな状況下では、いくら預金があっても不安が払拭出来ないほどの煽り運転ならぬ煽り政治が原因ではないかと思います。個人レベルの合理的行動が国全体ではデフレという不況を発生させたわけですね。

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財務省小悪人の合成の誤謬の罠

大蔵省から財務省に名前が変わった際に、新たに付け加えられた設置法。どういう目的をもって運営していくのかを表す指標です。それは

財政の健全化(黒字化)

財政の健全化?健全化するならいいんじゃないの?と思うのが普通。しかし国の収支勘定と企業や個人レベルの収支勘定は全く別物です。

「奇跡の経済教室」本の一節をお借りすると、誰かの赤字は誰かの黒字ということです。

例えると

政府の赤字民間の黒字

政府が国債を民間銀行に売って、政府はその資金で公共投資を行い、その資金で民間企業は潤い、政府は債務を負うというのがお金の流れ。簡単にいうと政府が赤字を増やすことで民間の景気がよくなるってことです。

で・・・ひとつ疑問

民間の景気がよくなるということは、逆にいえば財政赤字の状態。財政の健全化を掲げている財務省によっては都合のいいことではありません。

財務省の悪人・・・いや役人にとっては“好景気”はやっかいな足枷(あしかせ)でしかないといことです。「財政の健全化」が出来ていないといことは、会社としては目標の向かっていないということ。一般企業に置き換えてみると、売上げの未達は会社にとっても個人にとっても問題です。

ならばどうするか・・・・

世の中がどう転ぼうと、財務省の役人は成り振り構わず自らに課された「財政の健全化」をシャカリキに目指すようになります。そうしないと会社から評価されなくなるから。養っている家族を路頭に迷わすことになうから。

要は1億数千万人の国民の生活がどん底に落ちようが、日本経済が破綻しようが、自らの出世や家族の幸せを優先させたいと思っているわけです。

正に私利私欲の精神ですね・・・・。

全員がそのような考えではないとは思いますが、多くは「財政の健全化」のためにはさらなる消費増税しかないと近視眼的な指導(洗脳)を上からされているのでしょう。でもまあ、個人を守ろうする努力を続けることで、いづれ日本経済が終焉を迎えることになると気付いた頃には時既に遅し・・・・

墓穴を掘るとはまさにこのことを指します。

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理不尽な結論

経済の理不尽を数えると胸くそ悪いことばかりです。

  1. デフレ時に消費増税というインフレ対策をしたこと
  2. お金の意味を知らない有識者が多いということ
  3. 政治家や経済学者が天動説が正しいと思い込んでいること
  4. 政治家や経済学者はプロパガンダで誘導する悪人の集まりということ
  5. 自分の利権しか考えていない政治家が大多数といこと
  6. 正しいことをいうと抹殺されるということ
  7. マスメディアは本当のことを言わないということ

最後の項目について補足

多くのテレビに出演されている知識人の池上彰氏ですが、政治経済のことを噛み砕いてわかりやい解説をされています。でも・・・・私から言わせてみると「間違いとわかっていながら本当のことを言えない立場」であると見受けられます。(もし分かってないのなら相当な馬鹿です)

政府の借金の件や消費増税の意味はご存知なはずなのに、歪めて伝えている理由はひとつ。

本当のことをいうとメディアから干されるから

テレビメディアはスポンサーが全て。今風の言い方すると忖度です。お金を出している人の期待を裏切る発言をした人がどういう末路をたどったかお分かりだと思います。テレビは本当のことは言わない、新聞紙面で増税批判なんて見たことがない。私が思うに昔ながらの誰かに忖度したメディアは淘汰されればいいと思います。

 

追伸・・・・

2020年春連続ドラマで「オペレーションZ」『日本経済は破綻する!』がWOWOWで放送されるようです。タイトルだけを見ても、国民の不安を煽る嘘っぱちドラマであることは間違いないでしょう。(Zは財務省の略でしょうかね・・・)詳しい内容までは明らかではないですが、最後にMMT提唱者が登場して、全てが間違いであったことを証明するような、大どんでん返しが起こることを切に願います。