私でも理解出来た、とんでも経済学入門

そもそも一介のグラフィックデザイナーである私が経済学という畑違いの世界に興味が湧いた理由は、藤井聡氏、三橋貴明氏、中野剛志氏、国会議員の西田昌司氏、安藤裕氏らが参加するYouTube動画の経済討論会があまりに分かりやすく面白かったわけですね。

借金1000兆円のプロパガンダや貨幣の本質や税金の本来の意味も、書籍や動画で学びまして、目からウロコとはこのことでした。消費増税10%は理論的におかしいやろ!という正しい主張を世に知ってもらいたく、このブログに記することにしました。

こんなに違う経済学派

現在話題のケインズ系経済学(MMT)と主流派経済学者が推奨する新自由主の経済学を、経済のド素人の私が理解出来るレベレルで比較し超簡単に説明致します。

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基本的価値観

のっけから真逆なのが不思議です。主流派経済学では、「経済は自然現象」だと説明します。要は「政府が介入しなくても自然によくなる(悪くなる)」ということです。

それとは逆にケインズ系経済学は「経済は不確実」と説明します。要は人の行動は合理的な面と不合理な面が混在し、些細なプロパガンダでどう転ぶのか不確実極まりないので、政府が介入し、正しい道を示す必要があるということです。

子供は放っといても育つ vs 子供は手を掛けて育てるべき 的な・・・・しかし放ったらかしでも親の背中はよく見ています。親の悪い素行が反面教師になればいいのですが。

先に述べた「政府の借金1000兆円」で財源の補填に増税止むなしと殆どの国民が信じていることを考えると、誰かが正しい道を示す必要がありますね。少なくとも今の政治ではその力量は感じられません。

財政観

主流派経済学の考えは、政府の収支バランスを健全にするべしという考えです。要は今ある財布の中身に応じた出費で賄うことを善とする考え方です。プライマリーバランス(PB)黒字化という悪業がまさにこれに準じますね。

かたやケインズ系(MMT)は、税収入額の大小に関係なく、経済状況に応じた財政政策をしなさいという考え方。要はデフレ時には財政赤字拡大、インフレ時には縮小という機能的に出費の立ち振る舞いを変える考え方です。

 そもそも、誰かの赤字は誰かの黒字という経済の基本大原則から考えると、PB黒字化は政府を黒字にして、国民総赤字計画化の政策です。国民のための政治を行うならばどちらが正しいのか、言うまでもありません。

雇用に関して

主流派経済学の考えは、非自発的失業はないと説きます。えっ?なにそれ?です。雇用したら会社都合による失業が有り得ないならば、昨今行われている早期退職勧告やリストラをどう説明するのですか?

デフレ対策

主流派経済学の考えは、デフレ放任主義。物やサービスの供給能力が高いことは善とします。この考えの背景にはセーの法則というとんでも理論が潜んでいます。

セーの法則とは、供給する物に対し、常に同等の需要があるから、供給と需要は常に等しいという考え。

一蹴に価する理論ですね(笑)それが正しければ世の中に「在庫処分セール!」なんてものは存在しないことになりませんか?生産物は前年度データに基づいて計画しているとはいえ、必ずしも一致しません。それ以前に昨今のデフレは説明不可能じゃないですか?

ケインズ系(MMT)の考えのもと、デフレ時には政府支出を拡大するのが得策です。

どこぞの馬鹿が「それではヘリコプターマネーではないか!」と激怒しそうですが、単に◯◯振興券などという100%貯蓄に廻るバラまき政策ではありません。

貨幣論

主流派経済学の考えは、お金は物物交換の手段から発展した“物”です。経済にはお金のプール(大きな器)があって、支出はその範囲内で行うことを基本とします。財政健全化が善とされるのはこの考えが元になっているからです。

ケインズ系(MMT)では、貨幣は負債の記録です。簡単にいうと世の中にはお金の在庫プールは存在せず、銀行の貸出しによってお金が創造される(信用創造)というもの。

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負債を返すことによって貨幣は役割を終え、記録が消滅します。物理的な現金によって返済した場合は、他の預金者の引き出しの原資になる場合もあります。しかしお金を物として考えている主流派経済学者にとっては受入れ難い事実のようです。

財政政策

主流派経済学の考えは、インフレは悪です。インフレというのは供給不足、需要過剰な状態ですね。物やサービスの供給能力が高いことが善とするわけですから彼らの中での整合性はとれています。

インフレ率が制御出来なくなるという理由は他のブログでも触れていますが、ハイパーインフレに対する恐怖心は半端ないです。

ハイパーインフレの定義

インフレーション率が毎月50%を超えることで、1年後には物価が129.75倍に上昇し、インフレ率12875%に達します。

つまり100円の缶珈琲が1万円超になるわけですね(怖)戦争や正気の沙汰ではない政治家が逆噴射すれば有り得るかも・・・。

ケインズ系(MMT)はデフレ時にはインフレに誘導させる政策という至極まっとうな考え方です。インフレ制御が出来ないという考え方も極論過ぎて理解不能です。

結論

ケインズ系(MMT)の考えを指示する方々同士の中でも100%同意というのは有り得ません。しかし重要なのは、違う部分を指摘し合うのではなく、目指すべきところが何なのか?をまず議論し、協調路線で押し進めることではないですか?

経済は人が動かすものですから不確実です。おかしなプロパガンダで右往左往するものです。その部分をきちんと統制して、国民の一人ひとりが分け隔てなく幸せに暮らすことが出来るようにコントロールするのが政治家の仕事ですから、常に理性的であって頂きたいものです。