消費増税を賛成する子供たち

どの新聞にもある「読者の声」のページに、またまた気になる記事を発見しました。そのまま転記出来ないので、少し要約すると

消費増税分は幼児教育、保育、高等教育無償化、年金などに使われるので、僕は増税に賛成になる。

小学生の投稿です。すごく真っ当で、優等生らしい考え方ですね。本当にそのような使われ方をすればの話ですが・・・・。

実際問題、2014年の5%から8%増税の際、「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」政府広報ポスターに唱われておりますが、実際は2割程度しか使われませんでした。(安倍総理もその事実を認めています)

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いくら純粋無垢な子供たちが明るい未来を望んでも、大の大人が平気で嘘をついて、国民も咎める事をせず、選挙では平気で「やっぱ自民党!」を選んでいるわけですから、なんともめでたい人達です。

政府は「幼児教育、保育、高等教育無償化、年金に使います、でも全額とは言っていない」とかわすことでしょうね。まさにご飯論法です。

大人が思う消費税は斯くあるべき

結論をいうと「消費税は財源ではなく、景気の調整が第一目的」です。

インフレ時(需要>供給)には、加熱した消費を抑えるために増税、デフレ時(需要<供給)には消費を喚起するために減税するのが経済のセオリー。仮に税金を財源として使うならば、逆進性の高い消費税である必要はなく、儲かっている企業や個人から累進性の高い法人税所得税を徴収すればいいわけです。

しかし日本政府はセオリーとは真逆の政策を行ない、儲かっている企業の法人税を減税し、消費増税で消費を冷やかしたお蔭で20年に及ぶデフレ経済に落し入れたわけです。お金があるところから取らず、ないところから枯渇するほど搾取する消費税を賛成する人は、理性的な考えが出来るならば存在しないと思います。

また、国の収支と一般家庭の収支の仕組みを混同して、「収入に応じて支出を行うのが健全」という間違った考えを押し進めようとする財源論者が多く存在するために、先のような逆噴射の政策が成されてしまうわけです。

小中高校でお金の勉強の授業を

先にお話しした消費税を賛成の児童が多数いることや、いまだに「やっぱ何いっても自民党だね!」と楽観的に言っている大人が存在する理由は、国やマスコミのプロパガンダの影響です。

政府の借金1000兆円も国民一人当たりナンボの借金話は、目に見える数字は正しくても意味を取り違えています。スバリいうと政府の借金ではなく、日本政府が国民のためにどれだけお金を使ったのか、その履歴です。そもそもお金を作っているのは日本政府や子会社の日銀であり、その力は無限大です。とはいえ経済健全化のための適正な予算枠があるので政府は年間予算を計上し歳出を決めます。消費税を含む税金による収入はその半分ですから、現在のお金の仕組みでは、収入より支出が増え続けるのは当たり前なわけですね。仮にプライマリーバランスの健全化を完成(収支トントン)させるには、おそらく今の2倍の税収入が必要でしょうね。ということは、消費税は最低20%・・・・未来の子供達のために払えますか?

100%無理で〜す

その前に日本は終わりま〜す。年金制度も崩壊しま〜す(今でも終わりそうですが)

決してふざけて言っているわけではなく、無知のままではそうなる事が必至です。間違った政治を行なわないために、「奇跡の経済教室」本を読んで最低限のお金や経済の知識を持ちましょう。