消費減税の経済効果を無視するな

フリーランス給付4,100円の根拠は?

2020年3月某日、コロナウイルスの感染拡大による学校休校で、休業を余儀なくされたフリーランスに対しての給付を1日4,100円とするという記事。私自身フリーランスとはいえ、学校休校による影響はないとはいうものの、この金額の根拠ってなんなの?と疑問に思うこと数多です。

1日4時間労働したとして算出しているようですが、どこから4時間っていう数字が出てきたのかも疑問。また企業に勤める正規非正規社員は8時間労働として8,330円の支給ということです。元々フリーランスは安定した収入の確保が難しい労働形態ですが、安倍総理のいう「バランスを考慮」の意味も理解出来ません。

働き方改革によって働き方の多様性を押し進めている政府が、そのひとつであるフリーランスをあまりに軽んじている今回の処置は、先の休校措置同様に「場当たり的」としか見えません。

自民党有志から消費税ゼロの提案に驚き

同じ頃に、自民党有志の若手議員が、コロナ騒動の影響による経済の落ち込みに歯止めをかけるべく、「消費税0%」の提案を打ち出しました。

「思い切った経済対策の象徴として、実施を考えるべきだ」という安藤裕衆議院議員の強い言葉に対し、いい意味で驚きを感じました。

しかし・・・

財務省の見解は

財源が無尽蔵にあるならね。考えるだけなら自由という何とも暖簾に腕押しのようです。MMT現代貨幣理論の考え方では、インフレターゲットを守れば国債による財政出動は無限です。打ち出の小槌を持つ政府が“財源は無限ではない”という信じられない台詞を吐くとは思いもしませんでした。やはり彼らは、“お金のプールがあって備蓄は有限である”と考えているのでしょうね。確かにお金が金(きん)との交換を約束する“兌換紙幣”ならば有限でありますが、現在は金貨との交換を約束しない不換紙幣です。

お金を扱う政府がいちばんお金のことをわかっていないと思いませんか?また麻生副総理(財務大臣)の言葉にもびっくりです。

消費減税しても何も変わらない(消費は喚起されない)

一部の学者の意見は「麻生氏は消費減税についてはあまり考えてないようにみえる。上げたばかりの消費税の減税は財務省としても抵抗が大きい。ただ、経済情勢が緊迫化する中で減税しなければ政治がもたない」とのこと。抵抗があろうとなかろうと、日本が破壊されようとしているのに、体裁ばかり気にして間違いを認めたくないじじいの戯言など聞きたくありません。この躊躇が先の10年間の地獄の序章にならなければいいですが・・・。

消費減税(ゼロ%)になったら

期間限定とはいえ、消費税がゼロになったら財布の紐は確実に緩むでしょうね。なにせ年間所得のひと月分の税金が戻ってくる感覚ですから、消費が喚起されないはずがないと考えるのが普通です。

なのに麻生大臣は市民の目線でものを見ていないばかりか、消費増税によるGDPの落ち込みを“台風と少子化のせい”とでも思っているのでしょうか?

京都大学藤井聡教授に経済のことをもう一回いちから教えてもらったらどう?「お前等もっかい大学入り直せ!俺が教えたらぁ〜京大で」 と先生も申しておりますから(笑)。

現実問題、今までのやり方では埒があかないわけですから、180度違う政策(消費税ゼロ%、PB規律撤廃、ベーシックインカム、企業融資じゃなく贈与等)に素早く着手してほしいと願います。