嘘を嘘で隠し通せると思うなよ

消費税という「消費の罰金」が課されるようになって約30年が経過しました。同時に緊縮財政のせいで、供給が需要を上回る「デフレ」に突入し現在に至ります。デフレにより物の値段は横ばいもしくは下がり傾向です。

「物価が下がるのはいいんじゃないの?」って未だに思う人・・・経済をもう少し勉強して下さい。原材料の値段は変わらないのに物価が下がるということは、商店の収益も下がるということ。収益が下がるということは、そこで働く従業員の賃金は少なくとも上がることはないということ。それに加えて消費の罰金を課すわけですから消費が伸びるはずがありません。

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消費の伸び率は消費税率が上がるごとの角度が緩やかになっているのは見て取れます。2019年10月に10%税率になり、さらに消費のベクトルが揺るやかになったことに加え、2020年1月以降コロナ感染症の影響で実質消費は水平もしくはマイナスに向かうと思われます。

にもかかわらず、

永きに渡り「日本の景気は緩やかに回復傾向にある」という内閣府の見解でしたが、とうとうその言葉が消滅しました。

コロナのせいにしてしまえという虚偽

2020年3月27日の某新聞記事です。

一昨年から続く米中貿易摩擦や昨年10月の消増税による悪影響が表れても政府は景気はかに回復しているという認識維持してきた最近の経済指標を見ると景気動向数の調判断は昨年8月分景気後退の可能性が高いことを示す悪化昨年10~2月期の実 成長率も年率マイナス7.1%に落ちんだ今回政府がその強気の見方を変えた新型コロナ問題の実態に深刻たことが最大の原因だ2月下旬に安晋三首相がイベント自粛や小中高校などの一休校を 求め粛ムードが広がっ個人消費冷え込みや 景況感の悪化からもはや 復」は言えないと判断し。 ただの事情も垣間見える消費増税直後からでに個人消費は大きくち込んでいた内閣府部はこれまでは官邸ら(月例経済報告につ悪く書くなと言われていと漏らし書きぶ官邸の意向がはたらくこともあたと認める今回はコロナのせいしてしまばいいということ」 

この記事の矛盾点を指摘しますと、2019年10月〜12月の実質成長率マイナス7.1%は消費増税10%が影響です。実際コロナ感染症の影響は1月以降でありその結果は5月頃発表されるわけですが、「今回のことはコロナのせいにしてしまえばいい」ということが虚偽なのは明らかです。消費増税への批判を回避するためにコロナのせいにする。小学生でもわかるまやかしを大の政治家が堂々とするわけですから政治が腐敗しているとしか考えられません。

嘘を嘘で隠し通してきた歴史

嘘を嘘で隠し通すことは第二次世界大戦の頃から日常茶飯事でした。いわゆる大本営発表です。連戦連勝で威勢のいいことを新聞に書き立てているにも関わらず、本土にB29の爆撃や二度に渡る原爆を受け、「日本は降伏しました」宣言。国民にしてみれば「えっ?嘘!連戦連勝って言ってたやん?」と軍部からの言葉を信じ切った結果がこれです。

現在も全く同じですね。デフレ時にもかかわらず、インフレ対策という逆噴射のような政策を仕出かし、にもかかわらず「日本の景気は緩やかに回復傾向にある」という嘘を垂れ流し、一方では「国の借金が1000兆円を突破した。このままでは財政危機に陥る。財源確保に消費増税止むなし」というプロパガンダで国民を騙しました。

人間ですから判断ミスはあります。間違いを認め正すことも出来ます。しかし頑なに間違いを認めようとしない姿勢は大人としてとるべき態度ではありません。おそらく利権や保身ファーストの政治家が如何に多いかということの証明です。

政治家の資質以上に大切なこと

れいわ新撰組代表の山本太郎氏はもともと俳優をされていた方です。彼の言葉で「お金や自分の人気だけを優先に考えたら俳優はおいしい職業。しかし、その安定を投げ打ってまでも政治の世界を変えたい」という志の高い方です。政治家のトップ達は代々政治家系で、なるべくしてなった浮世離れしたぼんぼんばかりです。利権や保身ファーストも安定した政治をする為にはある意味必要かもしれません。しかしそれ以上に「国民の生活が幸せになるために鍵を握っている」ことだけは忘れないでほしいものです。