緊急経済対策 事業規模108兆円は詐欺的数字です

2020年4月7日、政府は臨時閣議新型コロナウイルスの感染拡大を受けた事業規模108兆円の緊急経済対策を決定しました。政府は「過去最大」と対策の大きさを自慢げに強調していますが、見かけの数字の大きさだけで「中身スカスカやん」との意見がSNS上で唱われています。

私が理解出来る範囲でサラッとお話ししてみます。

上げ底見え見え108兆円の中身

事業規模108兆円という数字だけ聞くと“おぉ〜!すごい金額!”と思います。アメリカの提示している金額が200兆円ですから、国の規模から考えると“アメリカ以上の大盤振る舞い”に見えますが、中身を見てみると、あんこが殆ど入っていないあんパンのようです。

  • 収入が減った世帯限定30万円支給=予算4兆円
  • 子育て世代児童手当1万円=予算1654億円
  • 減収した中小企業やフリーランスへ給付=予算約2兆円
  • 税金・社会保険料の猶予金=予算26兆円
  • 雇用調整助成金=予算8330億円
  • 世帯や学校各種施設向けアベノマスク=予算約1000億円
  • ワクチンの確保=予算約140億円
  • 旅行券・お肉券・お魚券等クーポン=予算1兆7000億円
  • 地方支援の臨時交付金=予算1兆円

主な内容を全て足しても40兆円以内に収まる数字ですが、後の70兆円のお金は何処にあるのでしょうね?話によれば、過去予算計上されているものを名前を付け替えて計上し、水増しに次ぐ水増しで見せかけ108兆円に膨らましたようです。

実際、今回の緊急経済対策で政府が発行した国債は16兆円です。いわゆる“真水(まみず)”と呼ばれる純粋に国民に配られる現金のことですが、仮に1億2000万人の国民で割ると13万円程度です。実際は、条件の縛りの多い30万円支給や減収した中小企業200万円、フリーランス100万円に充てられているので、少々生活に困った程度では、1円たりとも支給されないという血も涙もない話です。

ちなみにアメリカの200兆円というのはほぼ100%真水です。国民一人当たり10万円給付で、今後更なる給付もあるという大盤振る舞いです。それに比べて日本はわずか16兆円・・・減税しない、補償もしない、現金給付もしない日本政府のケチ臭さは世界一ですね。

融資を受けた企業の末路

自粛要請により、各種イベントの中止や飲食業界が大打撃を受けている現状、日本政府は「個別に補償するのは現実的ではない」との見解です。えっ??なんで現実的じゃないの?自粛要請と補償は一体じゃないの??と普通思いますよね。仮に中小企業の200万円給付にしても、決して満足出来る数字じゃないのは明らかです。自粛による利益損出は数百〜数千万単位という企業にとっては焼け石に水でしかありません。

国の特別融資を受けて事業を継続出来たとしても、いづれ返さないといけないお金です。返済猶予が数年あるとはいえ、借金には違いありません。売上が減って国からの融資に手を付けるということは、今後更なる借金をしようにも融資してくれる銀行はないと考えていいでしょう。なぜならば莫大な借金がある企業には返済能力はないと見ますから。融資先の返済能力を見て融資するかどうかを決める、それが銀行です。

海外ではなく国内にお金を配ってください

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金IMFに大災害抑制・救済基金拠出金を捻出するようです。なんとその出所は緊急経済対策の108兆円の中から捻出されるといいますから驚きです。国際通貨基金IMF財務省天下り先であるのは有名な話ですし、麻生大臣が財務省の飼い犬状態ですから、今回の支出もさもありなんです。

それにしても、低所得国を救済することそのものはいいとしても、現在日本は危機的状態にあるわけです。優先順位はまず国内じゃないですか?国内にはお茶を濁す程度のお金しか配らない理由、それは麻生さんが総理大臣時代、リーマンショックを受けて国民に一律12000円を給付をしたのですが、GDP0.4%程度しか経済効果がありませんでした。故に現在でも「現金給付は効果なし」の意見を変えないわけです。でも・・・普通に考えてもわかるじゃないですか。

額が少な過ぎ

子供のお年玉程度の給付なんて生活費に埋もれて、給付されたこと自体忘れてしまいそうです。前回の失敗を活かすならば、ゼロをひとつ足して、消費税もゼロにするべきです。

結論

緊急経済対策、事業規模108兆円が見かけ倒しの数字であるのは明らかになりました。国民が危機的状況にもかかわらず、PB規律を重んじてキツい緊縮財政を押し進める財務省が純粋に108兆円を配るはずがありません。企業にしても補償のない自粛要請を強いられています。

「俺が補償したるから安心して休んでくれ」

世界先進国の代表がしていることが、安倍さんに出来ない理由・・・おそらく右腕左腕(麻生と二階と財務省)という存在が足枷(老害)となっているからでしょう。個人的な好き嫌いは抜きにして、大阪府知事の吉村くんのように、はっきりした物言いで、庶民を安心させてくれるようなリーダーが国に求められます。

 

政府は7日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた事業規模108・2兆円の緊急経済対策を決定した。政府は「過去最大」と対策の大きさを強調するが、「規模ありき」で積み上げた施策も多い。緊急事態宣言で一層厳しくなる暮らしや経済を支えるのには十分なのかと、実効性を疑問視する声も出ている。

 政府が打ち出した今回の経済対策の事業規模は108兆円。単純にGDP国内総生産)比でみると約2割という巨大さだ。